総帥です。久しぶりの投稿です。
税金、ちゃんと払ってますか？
払わないとどういうことになるか、会社経営者として情報を公開したいと思います。
あとで後悔しても、遅いからね。
はじめに
まず認識してほしいことは、絶対に会社バレするよということ。
税金と一言にいっても山ほど種類はあるものの、税務署や自治体など税金毎に担当があって、その人たちからすれば、ナメてんのかちゃんと払えよボゲ！！と思うわけです。
払わない人間を許してしまうと、じゃあ俺も払わない！なんて輩も出てくるわけで、未納滞納は許すわけにはいかんのです。収入減るし。
源泉徴収
だから、そもそもそういう事態を避ける或いは減らすために、所得税や社会保険なんかは源泉徴収といって雇用する会社側に天引きさせて納めさせます。
支給額と手取りとの差は、そういう理由です。
給料をもらう側としてはピンハネされてる気分になるかもしれませんが、企業側からすると、やっても一円にもならない業務を国や自治体からやらされているわけで、利益にならない業務をさせられて恨みを買うわけなので、正直クソ業務ですね。
話は逸れましたが、前述の通り会社側が天引きして納める税金もあれば、持ち家の固定資産税やマイカーの自動車税など会社側が徴収義務を負わない税金や、普通徴収の住民税なんかは、それぞれが納める必要があります。
差し押さえと、その準備
ところが、真面目に納税しない人もいれば、コロナで収入が減ったやら職を失ったやらで支払いが困難な人もいます。
国や自治体も鬼じゃないので猶予や分納には応じてくれるようですが、嘘をついてノラリクラリかわしたり本当は払えるのに少ししか払わない人なんかもいるでしょう。
なので、その人が働く会社側に対して、「お給料ちゃんと払ってる？いくら払ってる？」と確認するわけですね。
この確認作業によって、従業員がちゃんと税金を払っていないという事実を会社側は必ず知ることになるのです。
全ての税金において言えることなのかはわかりませんが、殆どの債務は滞納を続けていれば差し押さえとなるため、給与の支払額や振込先の口座、差し押さえ可能な金額（＝手取り額）を把握するための確認は行う者と思われます。
実際に行われる確認
従業員Aのケース
さて、ここからは実際に行われる会社側への確認を紹介します。
もちろん、個人情報なのでマズい部分は黒塗りにしていますが、ある日突然、下記のような文書が送られてきます。
ちなみに、これに加えて別紙があって、そこに支給額やら控除額やらを記載して郵送します。
余計な作業が増えることもあって、これを受け取った会社は「あいつマジかよ・・・」と呆然とした後に「ちゃんと払えよこの野郎！！」となるわけですね。
こんな紙が来る理由は、慢性的に金がないか、金に困っている何らかの事情があるのか、単にだらしないか、三択なわけです。
マトモな会社ならマトモに給料を払っているわけで、慢性的に金がないとしても散財し過ぎなんでしょとしか思わないし、金に困る事情があったり単にだらしない人には重要な仕事を任せるわけにはいかないと考えるでしょう。
従業員Bのケース
従業員Aとは自治体が異なるので、文書にも違いがあります。
内容は、支払っている給与の額とか今現在においても勤務しているのかなど殆ど一緒ですが、対象を「住民税」と明確にしていますね。
コレと確かもう一枚くらいあった気がしますが、この様式に月別の支給額やら控除額やらを記載して提出します。
このデジタルのご時世に紙に書いて郵送するわけです。面倒くせえ。
最後に
会社側の人間として言わせてもらうと、余計な仕事を増やすんじゃねえ！の一言。
また、ある程度以上の規模の会社だと、総務や人事などの部門に属する複数の人が、「金に困っている」や「金にだらしない」というネガティブな情報を持ち得てしまうこと、また仲の良い従業員同士で「実はさあ～」と漏れてしまうこともあるため、仕事と関係のない部分で評価が下げられたりトラブルになったりする可能性は大いにあるわけです。
そんな状況になって、プラスになることは何もありません。
だから、税金はちゃんと払いましょう。
まともな会社で働くなら、特に。
ちゃんと払ったとしても、支払期限を過ぎてしまうと、入れ違いで確認がされてしまうこともあります。
前広に支払いを行うか、口座引き落としにすることをお勧めします。
んなこといわれても金ねえんだよ！しょうがねえだろ！！！と思う人もいるかもしれませんが、この記事で伝えたいことは、税金の滞納が引き起こすリスクやデメリットですので、悪しからず。
株式会社Exciter代表。アラフォー。釣りとSAPが好き。
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