日本へ行くために、ビザの取得は最も重要なステップである。私の場合は、日本で働くために、まず留学生のビザを取って1年間ぐらい勉強し、その後就労ビザを申請した。そこで、このブログでは、留学生ビザと就労ビザ申請の経験を紹介する。
このブログ記事が私のような日本に留学して、その後仕事を見つけたいと考えてる人たちの役に立てばと思う。
在留資格認定証明書(COE)って何？
日本に入国し、９０日以上の長期滞在したい外国人は、在留資格認定証明書(COE)を申請する必要がある。COEは、留学生ビザ、就労ビザ、配偶者ビザなどの長期ビザのビザ申請をする前に、必須書類である。この書類は、あなたが日本政府の入国条件を満たし、日本の入国管理局からの許可を示すことである。
これをあなたが日本に来る前に取るのは必要であるので、あなたの代わりに日本にいるCOE申請ができる人が必要である。留学生ビザを取りたい人は、選択した学校がCOE申請することが可能である。また、就労ビザを取りたい人は、その雇用者、それとも法定代理人がCOEの申請することができる。さらに、COE申請料は無料だ。学校または雇用者があなたにCOEを送信したら、すでにビザ申請をすることができる。
COEも有効期限がある。出入国在留管理庁によると、COEは2022年8月1日後に発行しているのは、発行日から3か月の有効期限がある。有効期限が切れる前に、ビザ申請をすることが必要である。有効期限が切れた場合は、このウェブサイトにある書類をもう一度申請して提出する必要がある。
* https://www.moj.go.jp/isa/content/930005023.pdf
留学生ビザ
日本の留学ビザは、日本の大学、専門学校、語学学校などの教育機関で受入られた長期ビザの種類である。日本に留学し、長期滞在したい場合は、このビザを申請することができる。許可される滞在期間は、学校の勉強期間によって6ヶ月から2年まで。また、専門学校や大学へ入学したい場合は、滞在期間の延長もできる。
さらに、学生ビザを持っている人は、労働許可証が与えられればアルバイトができる。ただし、クラブとバー、ホステスでの仕事は禁止、労働時間が週28時間以上を超えないなどの労働制限がある。
学生ビザを申請する前に、まず日本の入国管理局から、在留資格認定証明書（COE）をもらわなければならない。この書類は、政府の入国条件を満たしていることを示すもの。COEを受け取っている場合は、すでに留学生ビザの申請をすることができる。
学生ビザを取得するために、日本で留学プログラムを提供している代理店に申し込んだので、ビザ申請料を含む申請手続きには約19万円かかった。
留学生ビザの取得手続き
学生ビザを取得するために、日本での留学プログラムを提供するフィリピンの代理店を申し込んだ。（私はフィリピン出身です）確かにお金がかかったのだが、プロセスについて何も知らないので、代理店のサポートがあれば、申請の手続きは簡単になる。
ここ日本で勉強や生活するときに、誰かが勉強の資金調達と生活資金のスポンサーになってくれる人が重要である。そのため、まず申請手続きを進める前に、スポンサーも見つける必要がある。
授業料が払える場合は、必ずしもスポンサーが払う必要はない。私は留学生ビザを申請するときに、まだ仕事をしていたので、自分で授業料を支払うことができた。ただし、まだ学生だけで、仕事がない場合は、スポンサーの同意があれば、スポンサーが授業料を負担することができる。また、スポンサーになるには、エージェンシーによると、スポンサーは仕事かビジネスを持っていて、少なくとも260万円（100万ペソ）の銀行口座があり、留学中の日本での生活費を援助する能力があることを示す必要がある。
留学生ビザ申請の要件
日本の学生ビザを申請するときに、いくつかの書類が必要である。
申請者の要件
- 写真 (縦4cm×横3cm)、(縦4.5cm×横4.5cm)
- 入学願書(学校様式)
- 志望理由書(学校様式)
- 最終学歴卒業証書(原本)
- 最終学歴成績表
- 出生証明書
- パスポート
- 本人在職証明書
- 身分証明書
- 犯罪歴証明書
- 健康診断証
- 家族の出生証明書/婚姻証明書
- 両親が経費支弁者になれない説明書
スポンサーの要件
- 経費支弁書
- 身元保証書
- 経費支弁者家族一覧表
- 出生証明書
- 親族の出生証明書(申請者と経費支弁
- 者の関係証明書類)
- 銀行残高証明書
- 出入金明細書
- 在職証明書
- 所得税申告書
- 給与明細書
- 身分証明書
- パスポート
在留資格認定証明書(COE)の取得
書類が集まったら、あなたの代わりに在留資格認定証明書(COE)を申請するために、あなたが選んだ学校に送られる。COEが日本の入国管理局で承認されると、ビザ申請にCOEがもらえる。また、COEをもらえる時に、学校の授業料も支払う必要がある。COEの申請には3か月程度かかる場合がある。
留学生ビザの申請
その後、全ての書類とCOEを含むあなたの国の日本領事館または大使館に送り、ビザ申請手続きを行う。留学生ビザの申請手続きには5～10営業日かかる。申請が許可されれば、すでに留学ビザで日本に入国することができる。
大変なこと
働きながらやっているということもあり、この全体プロセスを通して色々な大変だったことを経験した。書類の準備から、申請機関に送るまでを含む。書類は私だけではなく、スポンサーのもたくさん準備しなければならなかった。だが数が多いだけでなく、都会が遠くて私の大学や銀行からなどの必須な書類を取るのは大変だった。車で、家から私の大学まで5時間かかるし、一番近い銀行も1時間かかる。
また、全てのプロセスに多くの時間とお金がかかる。例えば、出生証明書の名前のスペルなどの不一致のために書類を修正したり、銀行の要件を満たすために何度も車を運転したりする。また、代理店を通してビザを申請する場合は、書類の準備にかかった金額とは別に、少なくとも19万円はかかった。
さらに、私がビザを申請したのはコロナがある時で、この時期は日本でのビザ申請が厳しくなる。コロナの1年間は学生の入国は許可されていないし、入国が許されたのは2年後だった。私は2021年11月にCOEを受け取っていたが、日本が学生のために国境を開放したときだけには、ビザを申請したのは2022年3月になる。そのため待ち時間が長くなる。
就労ビザ
仕事をする目的として日本に入国する外国人は、就労ビザを申請する必要がある。日本で申請できる就労ビザの種類がたくさんあり、教授、看護師、エンジニアなど職業によって異なる。許可される滞在期間は、職業の種類や労働契約の期間によって3カ月から5年までがある。
就労ビザの申請には、申請者や会社からの必要書類の収集も含め、少なくとも2～3カ月かかる。また、就労ビザを取得するために、日本での法律事務所に助けを求めたので、ビザ申請料を含む申請手続きには約8万円かかる。
就労ビザの取得手続き
外国にいる就労ビザを取りたい人の場合は、まずCOEを取得する必要がある。あなたの代わりに日本にいる雇用者、それとも法定代理人がCOEの申請することができる。
私は日本へ来る前に学生ビザを持っているので、就労ビザの申請には、日本外国からするよりも少ない要件がある。そして在留資格認定証明書の申請は除く。また、この手続きを「在留資格変更許可」と呼ぶ申請である。
まず最初にすべきことは、就労ビザのスポンサーになってくれる会社を見つけることである。面接の後に内定をもらったら、就労ビザ申請のための必須書類準備を進めることができる。会社にビザ申請手続きを手伝ってくれる人がいない場合は、法律事務所に助けを求めることができる。
就労ビザを申請するときに、いくつかの書類が必要である。これらには以下が含まれる。
申請者の要件
- 住民票
- 在留カード
- パスポート
- 履歴書
- 大学、短期大学、専門学校の「卒業証明書」又は「卒業証書」
- 日本語の話せることの証明書 (日本語学校を卒業した経験又は日本語検定合格所)
- 顔写真 (縦4cm×横3cm)
会社からの要件
- 会社の騰本 (現在事項証明書）
- 会社の概要書及び会社のパンフレット又はホームページ
- 会社の決算報告書 (直近1年分のコピー)(貸借対象表、損益計算書、一般管理費と確定申告書控の表紙)
- 会社の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー (直近分で税務署の受付印があるもの)
- 雇用契約書 (会社と申請者が取り交わす)又は採用通知書 (行政書士に書いて貰う)
- 会社が申請人にやって貰う仕事の内容説明書 (行政書士に書いて貰う)
- 理由書(会社がどうして日本人ではなく外国人を雇用したいのか) (行政書士に書いて貰う)
- 会社が外国の会社と取引をしている時はその証明書 ( インボイス等) (もし取引がなければ近々に取引をすると云う証拠及び契約書)
- 外国人雇用リスト表(現在会社に働いている外国人の名簿)
書類が完成したら、申請処理のために入国管理局に送付される。申請手続きには、申請手続きを行う事務所にもよるが、少なくとも1～2カ月かかる。就労ビザ申請が許可されれば、入国管理局でパスポートと新しい在留カードを受け取り、すでに働き始めることができる。
大変なこと
私が就労ビザを申請し始めたとき、学生ビザの期限は2カ月ほどに近づいていた。 確かに、自分と会社からの必須な書類の準備に時間がかかるので、このプロセスは推奨されない。また、全ての会社が就労ビザをスポンサーしてくれるわけではないので、見つけるにも時間がかかる。できれば有効期限の3～4カ月前から準備を進めることを推奨する。
幸運なことに、私はちょうど良いタイミングで株式会社エキサイターを見つけ、書類作成を手伝ってくれることになった。
時間もないので、法律事務所に申請手続きを手伝ってもらうことにした。これをするのは、８万ぐらいかかった。
法律事務所に相談するメリットとデメリット
行政書士は、入国管理局からビザ申請の代行を許可された専門家である。会社にビザ申請手続きを手伝ってくれる人がいない場合は、法律事務所に助けを求めることができる。
以下のメリット・デメリットを踏まえて、自己負担でサービスを受けることができる。
メリット
初めて就労ビザを申請する場合は、行政書士に相談すると大きな助けになる。彼らはすでに専門家であるため、ビザ申請手続きに特化している。これにより、申請に必要な書類をスムーズに集め、準備することができる。また、行政書士のサービスを使用することにより、あなたはまた、入国管理局のカウンターに並ぶ時間を節約することができ、個人的に入国管理局に行くのは必要がない。さらに、就労ビザ申請が許可されれば、行政書士があなたの代わりに入国管理局でパスポートと新しい在留カードを受け取りが可能である。
デメリット
行政書士に助けを求めることは大きな助けになるが、そのためにお金がかかることもある。サービス料は法律事務所によって異なり、東京近郊の場合はおそらくもうちょっと高くなる。また、サービスの種類によっても異なり、「在留資格変更」申請の場合は、サービス料は10万円から20万円になる。申請が却下された場合、支払った金額は無駄になるだけだ。
アドバイス
これから留学生ビザを取りたい人
まずは、プロセス全体を通してサポートしてくれる信頼できる代理店を見つける。彼らはすでに書類作成の経験もあり、日本の学校とのつながりもあるので、コミュニケーションもスムーズになる。また、申請手続きの時に誤字脱字のような些細な点までチェックされるため、多くの文書修正に備えることができる。
日本で勉強するには、いい学校を選んだ方がいい。自分の興味に合う良い学校を見つけるべきだ。いい学校とは必ずしも大きいということではない。しかし、交流できる人が多ければ多いほどいい。大学の中にある語学学校は良い選択肢かもしれない。そうすれば、いろいろな人と交流し、コミュニケーションを通して日本語を練習することができる。また、課外活動の有無も確認することで、学習の旅を楽しくすることができる。そうすることで、より効果的に日本語を学ぶことができる。
最後に、ビザ手続きや学校の授業料が高額になるため、十分なお金を準備して。学費も学校によって異なるので、最低でも70～100万円は用意すること。
これから就労ビザを取りたい人
勉強する後に働きたいのであれば、できるだけ早く就職活動するべきである。仕事を見つけるには時間がかかるし、ビザの申請にも時間がかかるからだ。
また、仕事を探すのは大変になるとき、学校に助けを求めることができる。勉強する後に働きたい学生のために就労ビザを提供している提携企業を紹介してくれる。
すべてではないが、会社自体が行政書士に相談してあなたに申請手続きを手伝ってもらうこともある。求人企業が提供していない場合は、自分で申請することもできるし、行政書士業務を行っている法務事務所に相談することもできる。行政書士はビザ申請手続きに関して熟練したプロフェッショナルであり、あなたがスムーズに書類を準備し、入国管理局に提出できるようサポートする。
感想
ビザの申請は簡単なプロセスではない。 この記事を書きながら、経験した大変だったことを思い出した。今思えば、資料集めや修正で疲れたこともあった。また、出願料と学費をどこから捻出するかも考えている。そのおかげで、今の自分に感謝し、どんな苦難も乗り越えれば報われると思うようになった。
だから、もしあなたがすでに希望を失い、すべての条件をクリアできるかどうか疑っているのなら、助けを求め、目標や夢を達成するためにやり続けることだ！
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